倉敷市議会 2022-06-10 06月10日－02号
◆３９番（三村英世君） 続きまして、コロナ関連融資返済の開始、また雇用調整助成金の特例制度など、新型コロナ対策で打ち出した様々な施策が終了を迎えます。これからが企業経営も正念場ではないかなというふうに思っております。 事業経営の実態把握をどのように行い、コロナ禍で顕在化した新たな課題に対してどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 平松文化産業局長。
◆３９番（三村英世君） 続きまして、コロナ関連融資返済の開始、また雇用調整助成金の特例制度など、新型コロナ対策で打ち出した様々な施策が終了を迎えます。これからが企業経営も正念場ではないかなというふうに思っております。 事業経営の実態把握をどのように行い、コロナ禍で顕在化した新たな課題に対してどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 平松文化産業局長。
雇用調整助成金に３％上乗せして支給している雇用安定助成金につきましては、34社、233件、450万円を支給、パーティションなどを設置する店舗内等感染拡大防止対策支援補助金につきましては、119事業所、613万円を補助しております。
また、雇用調整助成金の特例措置の期間延長がなされましたが、その周知の方法についてもお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君） 三宅文化産業局長。
同様に、雇用調整助成金の特例措置が2022年３月末まで延長されました。本市として事業者や労働者に対して周知を求めるものです。答弁を求めます。 この項10点目、事業者への支援強化を求めます。 今年１月31日から事業復活支援金の申請が始まっています。
国の支援制度につきましては、９割以上の施設が資金繰りの支援を、そして約６割の施設が雇用調整助成金を活用しております。 こうした中、国は昨年Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを実施し、令和２年７月22日から12月28日までがキャンペーン中でありましたが、その後、コロナの感染再拡大で事業は停止し、現在に至っております。
持続化給付金、家賃支援給付金の再支給と雇用調整助成金のコロナ特例の継続を国に求めてもらいたいと思います。緊急事態宣言は４回になるのに、持続化給付金、家賃支援給付金は１回きりです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。答弁を求めたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
場所は41ページ下段に記載がございます第19節負担金補助及び交付金の雇用安定助成金100万円でございますが、こちらは国が支給する雇用調整助成金の特例措置が令和４年３月まで延長になったことに伴う雇用安定助成金の追加補正をお願いするものでございます。 少し飛びまして、46ページ、47ページをお開きください。 第７款商工費でございます。
しているということだったんですけれども、実際に僕のほうに相談に来たときには、窓口を結局市に権限がなく、窓口が分からないということで、どうすればいいですかというような悩みがありまして連絡をいただいたんですが、もちろん私のほうにいただいたことは、相談は、本日一般質問で申し上げた内容は全て僕も確認しまして、お答えは返してるんですけれども、事業主の方や被雇用者の方、感染症の影響で従業員を休ませる場合は、津山市のハローワークに行って雇用調整助成金
ページ一番下の第５款労働費の雇用安定助成金270万円は、国が支給する雇用調整助成金の特例措置が11月まで延長されたことに伴う雇用安定助成金の追加補正をお願いするものでございます。 22ページをお開きください。
コロナ禍で、国の支援として、企業、事業者には持続化給付金、雇用調整助成金をはじめ各種支援がありました。真庭市においても事業持続ささえあい事業など、直接、間接に様々な支援が行われてきました。この６月議会においても、真庭おもいやり事業、プレミアム付商品券の発行、飲食店への感染防止対策費用の補助が補正予算として計上されています。
また、本市独自の支援策のみならず、昨今の度重なる緊急事態措置に伴う救援策であります国の一時支援金や月次支援金、雇用調整助成金の特例措置、そして県の飲食店等一時支援金や時短要請協力金など、国及び県の様々な支援制度の周知も併せて、玉野商工会議所など関係機関と連携しつつ、総合的な支援に努めてまいりたいと存じます。
雇用調整助成金をはじめ国のコロナ対策で、従業員の雇用維持支援は十分ではないものの、取り組まれていますが、企業と社員を守るため、無報酬で仕事をされている社長さんなどの役員もおられるとお聞きします。経営者は社会的責任と言いつつも、暮らしがあります。 そこの支援というのは考えていけないものでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。
当会の活動により、雇用調整助成金の特例措置の延長をはじめ、各種特例措置の延長が実現しましたが、造船業を取り巻く環境は依然として厳しく、造船業特有の事情もあることから、十分な措置とは言えません。 このような中、今年度におきましても、４月26日、５月13日にオンライン会議が開催され、会員自治体による意見交換を行うとともに、さらなる要望活動の必要性について意思統一を図りました。
また、労働者に対して休業手当を支払った事業主に助成する雇用調整助成金があり、本市ではその雇用調整助成金に上乗せをする雇用安定助成金制度で支援をしております。 続きまして、２点目、各種施策の周知徹底、相談体制の強化についてでございます。 各種施策の周知徹底につきましては、市報やホームページなど様々な方法で行っているほか、新見商工会議所、阿哲商工会と連携して周知に努めております。
次に、従業員の報酬確保につきましては、国の雇用調整助成金があります。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用確保、雇用維持を図るために休業を含む雇用調整を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成するものでございます。市内介護事業所においてこの助成金の対象となるような休業を余儀なくされた事業所はございません。
雇用調整助成金に３％上乗せして支給しておる雇用安定助成金につきましては58社、317件、1,928万円を支給、パーティション設置などの店舗内等感染拡大防止対策支援補助金につきましては51事業所、258万円を補助しております。
特に雇用調整助成金を活用しながら維持をしているというふうな状況だというふうに思っております。ウイングバレイにつきましても、12社の平均で前年の85％まで回復しているというふうにお伺いしているところでございます。
これは、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金、一律10万円の特別定額給付金など、国が思い切った財政出動をしたことが奏功していると思われます。代表質問の答弁でも、財政数値も比較的安定していると理解しています。 そこでお伺いいたしますが、リーマン・ショック時と比べ、今回のコロナ禍における現在の財政状況と今後の見通しについて御説明をお願いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 西企画財政局長。
この制度も、雇用調整助成金のコロナ特例措置と同様に、４月末まで延長されております。 大企業は休業支援金の対象外なので、シフト制で働く大手チェーン店のパートやアルバイトに対しては、シフトを減らしたのであって休業は指示していないなどと言い張って休業手当を支払わない事例が多発し、社会問題となっておりました。
◎保健福祉局長（藤原博之君） 令和２年４月１日から令和３年４月30日まで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とした国による雇用調整助成金の特例措置が実施されております。 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により生産活動が縮小した就労継続支援Ａ型事業所についても、一般の事業所と同様にこの特例措置が適用されることとなっており、そのことは全事業所に対して周知しております。